湯梨浜町議会 2022-09-20 令和 4年第 7回定例会（第 5日 9月20日）
なお、コロナに伴います営業活動支援としては、令和２年度と３年度にそれぞれ１００万円ずつと７０万円ずつを営業活動支援のための経費として臨時交付金から拠出したところでございます。 制度上、今申し上げたような特別な場合以外には、施設の収支が赤字になっても町が補填することはありませんし、逆に、黒字になったからといって、黒字額を返還してもらうというようなこともございません。
なお、コロナに伴います営業活動支援としては、令和２年度と３年度にそれぞれ１００万円ずつと７０万円ずつを営業活動支援のための経費として臨時交付金から拠出したところでございます。 制度上、今申し上げたような特別な場合以外には、施設の収支が赤字になっても町が補填することはありませんし、逆に、黒字になったからといって、黒字額を返還してもらうというようなこともございません。
それでは、この人材、どのように採用するのかというところでございますが、繰り返しになります、中部全体で雇用する、中部ふるさと広域連合１市４町で拠出した予算であれば、各市町で採用するよりもはるかにコストメリット、そして、何といいますか、まちを改革する力があると思っております。このデジタル人材の共同採用について、中部ふるさと広域連合の首長会で御提案いただくことを検討いただけないでしょうか。
つまり、国だけが拠出負担が減って、残りは全部国民負担となるというやり方です。介護労働者は、処遇改善のためにサービス料が上がる説明まで求められることになると心配しています。本来、介護労働者の賃金改善は、介護報酬改定ではなく、国が責任を持って今までどおり支給すべきと考えます。市長の認識を問います。 ２つ目に、コロナ禍・物価高騰から事業所を守る。
被災者住宅再建支援制度拠出金として１４６万円を計上いたしております。これは、鳥取県と県内１９全市町村が被災者住宅再建支援制度を適正に実施することを目的に、基金積立てを行っております。目標額を２０億として、県と各市町村が毎年積立てを行うものでございます。 それから、４５ページを御覧ください。長期債償還元金でございます。
現在、小学校１・２年生につきましては、県が全額負担して加配教員を確保し、30人学級を、また、小学校３年生から６年生につきましては、本市が１学級当たり200万円の協力金を県に拠出しまして加配教員を確保して、35人学級を実施しております。来年度の小学校３年生の30人学級を皮切りに、これまで同様、県に協力金を拠出する形で、小学校の全学年を30人学級に移行することとしております。
地域振興費は市町の負担で拠出されると伺っておりますが、契約内容はあくまで年間契約で、再延長の契約期間は平成29年４月１日から本年６月30日までとなっております。
小学校３年生の30人学級と４年生から６年生までの35人学級の実施に当たりましては、１学級当たり200万円の協力金を県に拠出し、加配の教員を確保することになります。令和４年度の小学校３年生の実施では９学級の増が見込まれております。本市ではこれまでも県と協力して加配教員の確保に努めてまいりましたが、やはり人材の確保、これが引き続き大きな課題として挙げられます。
次に、本市は令和２年５月臨時補正において財政調整基金より繰入金５億円を拠出されています。現在の新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し、いまだ終息の兆しが見えない中、令和３年度８月専決補正予算、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で営業時間短縮等影響緩和給付金6,347万4,000円を執行されました。大変すばらしい決断だと思っています。
先人たちの多大な熱意というのがあったということを御紹介いただきましたけども、当時の米子市がそこにあった学校ですとか、あるいは病院、これを拠出して、そして最終的に誘致に成功したという話も伺っているところでございます。私たちといたしましても、そうした先人の熱意や、あるいは具体的な行動というものについては大いに見習い、また引き継いでいかなければならないと、そのように考えております。
こちらについて、言われているとおり、国へも要望したわけでありますが、基金からの拠出でありまして、用意をした額、多めに用意されたとは思いますけれども、その未活用の部分というものを元に戻すことは一般会計上、妥当だとは考えますが、当時の目的は市中への緊急的な経済対策であることから、残額を別の事業に充てる考え方はなかったのかをお尋ねします。
その基準を超える教員の配置については、鳥取県と各市町村が折半で加算に関わる人件費を拠出しています。その人件費の米子市の持ち出し分が今年度、小学校で教師２２人分、中学校で１４人分、合わせて３６人分の人件費の半分が約7,２００万円もかかっています。国の制度としていけば、それら市の持ち出しが軽減されることになります。 少人数学級の教育的効果については、異論がないところだと思います。
しかし、常連の参加者で資金を拠出しなければならないので、なかなか進まない。３０万円くらいの資金があれば、広場の必要な部分を芝生化することができ、さらに環境のよい広場となるのだがと話しておられます。 担当課に問い合わせるとこのようなケースは、現在の制度としてある市民活動推進補助金の助成要件には当たらないとのことでした。
次に、ナラシの再試算という、農業新聞に出ておりまして、この制度は認定農業者、集落営農、認定新規就農者を対象とした農家拠出を伴う制度でありますが、本市の状況を心配しておったところですけども、あんまり本市については影響ないという事務方の返事をいただきまして、それだったら深く質問せえでもええなということで簡単にします。この質問、終わりますけども。
小学校３年から６年生と中学校２・３年生の35人学級の実施に当たりましては、本市が県に加配教員１名当たり200万円の協力金を拠出し、加配教員を確保しております。ちなみに、本年度は、小学校で27人の教員増となり5,400万円、中学校では８人の教員増となり1,600万円を拠出することとなっております。
本市は「さかなと鬼太郎」のまちを標榜しておりますから、この計画に助成金を拠出するのではなく、資本参加してもよいのではないでしょうか。ぜひ設置者と協議の上、検討いただきたいと考えます。 続いて、観光振興について伺います。 さて、先般、境港市観光協会の会長を長年務められた桝田知身氏が退任されました。
取り入れた結果、年間３００万円という上納金というか拠出金を出し、そして地元の商工業者さんにお願いをしてやりましたけれども、結果的には惨たんたるありさまです。３００万どぶに捨てたようなものであります。これは許し難き問題だと思います。 次に、農業研修生のことであります。
４款共同事業拠出金、こちらのほうは退職者医療共同事業を国保連にて実施しており、年金情報からの退職者対象リストを作成しております。 ５款財政安定化基金拠出金です。令和元年度はございませんでした。 はぐっていただきまして、116、117ページをお願いいたします。 ６款保健事業費、支出済額2,599万7,240円、対前年5.42％の増でございます。
また新年金につきましては、積立ての確定拠出型の年金となっております。こちらについては、例えになりますが保険料を年額一番低い金額になるんですが２万円で加入していただいて２０年間納付をされた場合につきましては、年間３０万円程度の年金額となるような見込みになっている状況でございます。以上です。 ○議長（前田 栄治君） 津川議員。 ○議員（12番 津川 俊仁君） 分かりました。
それらを受けて、県で市町の取組をバックアップし、森林整備の促進を図るもので、このたび県と市町が負担金を拠出し、県が一括して鳥取県森林組合連合会に業務を委託するものでございます。推進センターは事務局を鳥取県森林組合連合会に置き、東部、中部、西部にそれぞれ推進員を１名配置いたします。
であるならば、僅かでもいいですから利用料を頂いて、そういった税金を拠出された方々に還元するように、普通考えられたほうがいいんじゃないかなというふうに私は思うわけです。だから、それは利用される人はただかも分からんけれど、必ずそこを整備にお金を出した人がおるということを、これが税金の流れというものですからね、やっぱり考えていただけたらと思います。